松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この複合化という考え方でございますが、平成24年６月にまとめていただきました、支所と公民館のあり方報告書というもので、旧町村の公民館においては、従来の生涯学習の機能に加えて、まちづくりや地域振興など、行政サービスとそれから防災、こういったものを一体的に担う新たな地域の拠点が必要ということを、こちらのほうで示していただきまして、それに沿った形で、まず施設を一体的にするというところで、整備を順次しているものでございます
この複合化という考え方でございますが、平成24年６月にまとめていただきました、支所と公民館のあり方報告書というもので、旧町村の公民館においては、従来の生涯学習の機能に加えて、まちづくりや地域振興など、行政サービスとそれから防災、こういったものを一体的に担う新たな地域の拠点が必要ということを、こちらのほうで示していただきまして、それに沿った形で、まず施設を一体的にするというところで、整備を順次しているものでございます
ですので、私は誰でも彼でもせえということではなくて、今、町長答弁されましたように、意欲があって、しっかりと町行政に携わって町民の皆さんへのサービスをしっかりやっていきたいと。
利用料金制へ移行し、観覧者へのサービス低下にならないかとの質疑に対し、執行部より、観覧者へのおもてなしの水準を下げず、さらに向上するよう、指定管理者と一緒になって市も検討してまいりたいと答弁がありました。
定年年齢の引上げに当たっては、職員個々の生活に合わせた働き方や権利の拡充と併せ、公務公共サービスの充実に資するため、経験豊富なベテランの職員が能力にふさわしく力が発揮できるよう、待遇を整備すべきであります。よって、本条例案には賛同できません。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。 ３番、糸原文昭議員。
定年まで安心して働き続けられる環境整備にとともに、経験豊富なベテランの職員がモチベーションを下げずに公務公共サービスの充実のために、その能力が十分発揮できる給与体系でなければならないということを指摘するものです。よって、本条例には反対をいたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。
にもかかわらず、現行制度では滞納が続くとサービスの給付制限や年金、預貯金などの差押えといった処分が科せられます。この処分は、なかなか厳しいもので、サービス給付の制限では、滞納期間が１年以上続くと、現物給付から償還払いとなり、サービスを利用すると一旦利用料の10割を払わなければなりません。要介護２の方が限度額いっぱいサービスを利用された場合、19万7,050円を払わなければならないということです。
介護サービスは、介護を必要とする利用者や、その家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであり、十分な感染防止対策を前提として、サービスの継続的な提供が求められます。
２つ目の、市民目線に立ち、まちづくりに資するサービスを提供しますとは、例えば支所と公民館の複合施設の整備がそれに当たり、地域の拠点整備という観点から公共施設機能の集約化を図り、地域の活性化につながる充実した公共サービスの提供が可能になったと考えております。
まず、本題に入ります前に、奥出雲町訪問理美容サービス事業実施要綱、平成１７年３月３１日、告示第２４号、改正が平成３１年４月１日、告示第６９号に、目的として、奥出雲町訪問理美容サービス事業は、心身の障害及び傷病等の理由により理容院や美容院に出向くことが困難な高齢者や障害者等に対して、居宅等で手軽に理美容のサービスが受けられるようにすることで、介護者の負担軽減と在宅高齢者や障害者等の福祉の向上を図ることを
市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。
地域住民の移動手段としては、路線バスや電車など公共交通機関が基本となるものの、それらが行き届かない地域において、生活の利便性を確保するため、民間のタクシーや地域の互助、お互いに助ける互助による移送サービスの提供も有効な方法と捉えております。
９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するとの内容であります。
このたびの条例改正につきましては、コンビニエンスストア等に設置してあります多機能端末機から住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスの交付手数料を減額すること、及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、市が徴収いたします手数料について所要の改正を行うものでございます。 説明資料の37ページをお願いいたします。
民生費では、障害者福祉費の障害児等送迎サービス用車両購入補助２００万円について、けやきの郷の移動支援専用車の新規購入であり、財源は福祉基金で、教育委員会事業の温泉キャンパスなどの送迎に利用されるものであることを確認したこと。
本町の町民もデジタル社会の行政サービスをきちんと享受できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかにも木次線対策、農林業につきましても課題は多く、和牛肥育センターの運営についてＪＡの方針など大きな課題があり、早急に対応を検討していかなくてはならないと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
既に委託先である町立奥出雲病院とサービス体制などについて協議を始めておりまして、来年度の実施に向け検討してまいりたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
今後、よりよいサービスを提供していくためには、どれぐらいの規模で事業を行っていくべきか、民間の市民農園の状況や意向も踏まえながら検討したいとの答弁がありました。 このほか、稼働率や使用料の支払い及び徴収方法に対する質疑がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第83号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
国が打ち出しているデジタル田園都市構想については、本町で活用できるものは積極的に活用し、事務の効率化や教育、行政サービスの向上につなげてまいります。従来型の基盤整備にとどまらず、社会課題解決、魅力向上に必要なデータ活用型スマートタウン構想を進める考えであります。
これに対し、実際の現場を知っている労働組合からの提出であり、現場の実情を踏まえた上で地方財政の充実強化を求めるものであり、公共サービスの充実に資するものと思い、賛成するとの賛成意見がありました。 採決の結果、請願第２号は賛成多数で採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（藤間義明） 質疑に入ります。